関東大震災
関東大震災は、1923年9月1日午前11時58分32秒、神奈川県相模湾北西沖80km（北緯35.1度、東経139.5度）を震源として発生した海溝型の大地震（関東地震）による災害。東京都・神奈川県・千葉県・静岡県の南関東地方の広い範囲に甚大な被害をもたらした。
地震の発生時刻が昼食の時間帯と重なったことから、136件の火災が発生した。加えて能登半島付近に位置していた台風により、関東地方全域で風が吹いていたことが当時の天気図で確認できる。火災は地震発生時の強風に煽られ、「陸軍本所被服廠跡地惨事」で知られる火災旋風を引き起こしながら広まり、鎮火したのは2日後の9月3日午前10時頃とされている。
建造物の被害としては、凌雲閣（浅草十二階）が大破し、建設中だった丸の内の内外ビルディングが損壊。また、大蔵省、文部省、内務省、外務省、警視庁など官公庁の建物や、帝国劇場、三越日本橋本店など、文化・商業施設の多くが焼失した。神田神保町や東京帝国大学図書館、松廼舎文庫も類焼し、多くの貴重な書籍群が失われた。
死者・行方不明者：10万5385人
負傷者：10万3733人
避難人数：190万人以上
住家全壊：12万8266戸
住家半壊：12万6233戸
住家焼失：44万7128戸（全半壊後の焼失を含む）
その他：868戸
なお、地震以後も気象観測を続けた東京の中央気象台では、1日21時頃から異常な高温となり、翌2日未明には最高気温46.4度を観測している[1]。 この頃、気象台には大規模な火災が次第に迫り、ついに気象台の本館にも引火して焼失していた。気象記録としては抹消されているものの、火災の激しさを示すエピソードである。 190万人が被災、10万5千人余が死亡（あるいは行方不明）した。建物被害においては全壊が10万9千余棟、全焼が21万2千余棟である。地震の揺れによる建物倒壊などの圧死があるものの、強風を伴なった火災による死傷者が多くを占めた。津波の発生による被害は太平洋沿岸の相模湾沿岸部と房総半島沿岸部で発生し、高さ10m以上の津波が記録された。山崩れや崖崩れ、それに伴なう土石流による家屋の流失・埋没の被害は神奈川県の山間部から西部下流域にかけて発生した。特に神奈川県根府川村（現、小田原市の一部）の根府川駅ではその時ちょうど通りかかっていた列車が駅舎・ホームもろとも土石流により海中に転落し、100人以上の死者を出したといわれ、更に村も山崩れにより壊滅したという。
文化人で被害に遭ったのは英文学者・評論家の厨川白村で、鎌倉で津浪に襲われて死んだ。また、避暑に郊外へ来ていた皇族からも3名の死者が出ており、小田原では閑院宮御別邸が倒壊し寛子女王(17歳)が下敷きとなって死去、また藤沢で東久邇宮家の師正王（6歳）が避暑先の別荘の倒壊で死去、鎌倉では山階宮武彦王妃の佐紀子女王(20歳)が別邸の倒壊により死去した。 なお、理科年表では、震災後から2005年度版まで、死者数や倒壊件数などの被害を、現在推定される数値よりかなり多い値で掲載していた。これは震災から2年後に総められた「震災予防調査会報告」に基づいた数値であったが、近年になり武村雅之らの調べによって、重複して数えられているデータがかなり多い可能性が指摘され、その説が学界にも定着したため、2006年度版から修正されることになった。
1918年に第一次世界大戦が終わり、荒廃したヨーロッパに変わって日本の工業製品輸出が伸びた戦争特需による好景気も、ヨーロッパ経済が急速に回復すると過ぎ去っており、景気に陰りが見えてきた日本経済に甚大な打撃を与えた。
震災は大きな損害を与えたが、震災後は大きな復興計画が動いた。江戸時代以来の東京の街の大改革を行い、道路拡張や区画整理などインフラ整備も大きく進んだ。また震災後日本で初めてラジオ放送が始まった。その一方で、第一次世界大戦終結後の不況下にあった日本経済にとっては、震災手形問題や復興資材の輸入超過問題などが生じた結果、経済の閉塞感がいっそう深刻化して後の昭和恐慌の遠因となる。
地震の発生時刻が昼食の時間帯と重なったことから、136件の火災が発生した。加えて能登半島付近に位置していた台風により、関東地方全域で風が吹いていたことが当時の天気図で確認できる。火災は地震発生時の強風に煽られ、「陸軍本所被服廠跡地惨事」で知られる火災旋風を引き起こしながら広まり、鎮火したのは2日後の9月3日午前10時頃とされている。
建造物の被害としては、凌雲閣（浅草十二階）が大破し、建設中だった丸の内の内外ビルディングが損壊。また、大蔵省、文部省、内務省、外務省、警視庁など官公庁の建物や、帝国劇場、三越日本橋本店など、文化・商業施設の多くが焼失した。神田神保町や東京帝国大学図書館、松廼舎文庫も類焼し、多くの貴重な書籍群が失われた。
死者・行方不明者：10万5385人
負傷者：10万3733人
避難人数：190万人以上
住家全壊：12万8266戸
住家半壊：12万6233戸
住家焼失：44万7128戸（全半壊後の焼失を含む）
その他：868戸
なお、地震以後も気象観測を続けた東京の中央気象台では、1日21時頃から異常な高温となり、翌2日未明には最高気温46.4度を観測している[1]。 この頃、気象台には大規模な火災が次第に迫り、ついに気象台の本館にも引火して焼失していた。気象記録としては抹消されているものの、火災の激しさを示すエピソードである。 190万人が被災、10万5千人余が死亡（あるいは行方不明）した。建物被害においては全壊が10万9千余棟、全焼が21万2千余棟である。地震の揺れによる建物倒壊などの圧死があるものの、強風を伴なった火災による死傷者が多くを占めた。津波の発生による被害は太平洋沿岸の相模湾沿岸部と房総半島沿岸部で発生し、高さ10m以上の津波が記録された。山崩れや崖崩れ、それに伴なう土石流による家屋の流失・埋没の被害は神奈川県の山間部から西部下流域にかけて発生した。特に神奈川県根府川村（現、小田原市の一部）の根府川駅ではその時ちょうど通りかかっていた列車が駅舎・ホームもろとも土石流により海中に転落し、100人以上の死者を出したといわれ、更に村も山崩れにより壊滅したという。
文化人で被害に遭ったのは英文学者・評論家の厨川白村で、鎌倉で津浪に襲われて死んだ。また、避暑に郊外へ来ていた皇族からも3名の死者が出ており、小田原では閑院宮御別邸が倒壊し寛子女王(17歳)が下敷きとなって死去、また藤沢で東久邇宮家の師正王（6歳）が避暑先の別荘の倒壊で死去、鎌倉では山階宮武彦王妃の佐紀子女王(20歳)が別邸の倒壊により死去した。 なお、理科年表では、震災後から2005年度版まで、死者数や倒壊件数などの被害を、現在推定される数値よりかなり多い値で掲載していた。これは震災から2年後に総められた「震災予防調査会報告」に基づいた数値であったが、近年になり武村雅之らの調べによって、重複して数えられているデータがかなり多い可能性が指摘され、その説が学界にも定着したため、2006年度版から修正されることになった。
1918年に第一次世界大戦が終わり、荒廃したヨーロッパに変わって日本の工業製品輸出が伸びた戦争特需による好景気も、ヨーロッパ経済が急速に回復すると過ぎ去っており、景気に陰りが見えてきた日本経済に甚大な打撃を与えた。
震災は大きな損害を与えたが、震災後は大きな復興計画が動いた。江戸時代以来の東京の街の大改革を行い、道路拡張や区画整理などインフラ整備も大きく進んだ。また震災後日本で初めてラジオ放送が始まった。その一方で、第一次世界大戦終結後の不況下にあった日本経済にとっては、震災手形問題や復興資材の輸入超過問題などが生じた結果、経済の閉塞感がいっそう深刻化して後の昭和恐慌の遠因となる。
